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代ゼミの戦略転換にみる不動産の経営上の価値

代ゼミの戦略転換

にみる不動産の経営上の価値



代々木ゼミナールが、27校中20校閉鎖は、
少子化による受験者減少が原因も大きな要因ですが、
それだけではありません。

三大予備校とは、
駿台予備学校、河合塾、代々木ゼミナール。

生徒数や事業展開の規模で他の中小予備校を圧倒していました。

少子化で受験者数が減ってきたことは、共通の問題。

「河合塾」は健闘しているのに、なぜ代ゼミは凋落したのでしょうか。

上位の予備校・学習塾は、
第一位河合塾、2 位公文、3 位栄光ゼミナール、
4 位東進ハイスクールと続き、
小クラス・個別指導重視の予備校・塾が上位を占めています。

東進ハイスクールは、
93校の直営校以外に東進衛星予備校909校の地方の塾と
FC契約を結んで映像授業で全国展開し、
今でしょの林修先生など実力のある講師
の授業を映像にしてFC校の10万人の生徒に提供しています。

明らかに、流れは、個別指導による教育サービスのニードが強くなっています。

中高一貫校が増加し、高校の中で受験準備する現役合格志向に
なっているが代ゼミは、浪人中心の数百人定員のマスの集合教育を続けていたのです。


少子化と現役志向の高まりという時代の流れは、
決して変えることはできません。
本業の方向転換はまったなしの状況です。

しかし、
本業が縮小していく中で、資産総額は4407億円。
一等地にビルを持っていることが強みに変わります。

20141026103405bc9.jpg


すでに京都校別館は改装して「ホテルカンラ京都」に、
東京・代々木にある旧校舎跡地は商業施設「代々木VILLAGE」となり、
存続する名古屋校も複合施設として建て替え中です。

本業をリストラで苦労する反面、不動産事業が育ち、
全体としては収益拡大のチャンスが広がっているのです。

閉鎖する拠点は、大都市の一等地の校舎が多く、
用途転換を進めていくようです。
ドン・キホーテなど小売業を中心に、話が進んでいます。

創業者の高宮行男氏は、
1980~90年代、札幌や福岡、広島といった地方都市の駅前一等地に、
巨大な予備校の校舎を次々に建設しました。

「将来、少子化になったらどうするのか」

という質問を投げかけられると、

「浪人生がいなくなったら、ホテルにすればいい」

と笑って答えたそうです。


今後の代ゼミの方向転換は、不動産が本業のピンチを救う、
あるいは本業そのものを変えるという大きな事例となるに違いありません。


天崎 拝



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